コラム Column

ポルトガル不動産投資①


今回からはテーマ変わりまして、ポルトガルの不動産についてお話していこうと思います。

RC外断熱について私が熱く解説したコラム「RC外断熱とは何か?①」はこちらからご覧いただけます。

ポルトガルの不動産を買うと永住権を取得できる?

(ポルトの市街地)

2022年の5月末頃から6月上旬まで、ユーラシア大陸の西の端、「ポルトガル」まで行き、現地の不動産の状況と法制度等を調査して参りました。

「ポルトガルの不動産を買うと永住権を取得することができる」という情報を耳にしたからです。

 

(Google map)

事前に仕入れた以下の情報から、私は「十分に検討に値する」と考えました。

  1. 不動産の購入者だけでなく、その配偶者と扶養している未成熟の子や高齢の親も永住権を取得することができる
  2. ポルトガルで永住権を取得すれば、パスポートやビザなしでヨーロッパのほとんどの国々に旅行することができる
  3. 永住権を得るために必要なポルトガルでの滞在日数が非常に短い
  4. 治安が良い
  5. 物価が比較的安い
  6. ユーロで資産を保有することによる円安リスクに備えることができる

以下、個別に説明します。

なぜ十分検討に値するのか

永住権を取得できる人の範囲について

ポルトガルで不動産を購入することで、投資をした本人そして配偶者のみならず子供達や高齢の親も同時に永住権を取得することができます。永住権取得に必要な投資額最低額は、28万ユーロですので、日本円にして4000万円弱となります(1ユーロ=140円換算)。

②シェンゲン協定について

ポルトガルは、シェンゲン協定に加盟しています。

シェンゲン協定とは、ヨーロッパ諸国間で出入国審査なしに自由に国境を越えることを認める取り決めです。そのため、フランス、ドイツ、イタリア、スペインのみならず、EUに加盟していないスイスにも、パスポートやビザなしで渡航することができます。

永住権の取得に必要な日数について

ポルトガルに投資することで永住権を得るために必要な滞在日数は、大雑把に言うと、年間7日間。つまり、1年のうちわずか1週間だけポルトガルに滞在すれば、永住権の取得要件を満たすことができます。

④治安について

シンクタンクである経済平和研究所が毎年発表している「世界平和度指数」によると、ポルトガルはなんと第6位!

日本が第10位ですから、その安全性の高さは折り紙付きです。

⑤物価について

日本の平均年収が4万米ドル強であるのに対して、ポルトガルの平均年収2万1000米ドルです(2020年)。

最近は円安傾向にありますので、その差は縮まってはいるものの、西ヨーロッパ地域の中では、かなりお値打ちな物価となっています。

ユーロについて

日銀による超低金利政策の継続により、当面は円安局面の継続が予想されます。

ポルトガルで不動産を保有することで、円だけで資産を持つことのリスクを分散することができます。

 

まとめ

昨今は台風・豪雨、地震、噴火などの自然災害だけでなく、ロシアによるウクライナ侵攻、急激な円安など、非常に先行きの見通しを立てづらい時代です。

そこで、加藤は安直に

「何かあったときに、せめて子供達だけでも海外に避難させたい」

と考え、今回のポルトガル視察に参った次第です。

次回は、現地の様子や投資環境についてご紹介します。

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