コラム Column
ポルトガル不動産投資①
作成日: 2022/06/24
更新日: 2023/03/10
執筆者名：
加藤幸英
保有資格：弁護士
所属弁護士会：愛知県弁護士会
弁護士歴12年。不動産問題、相続、インターネット問題などを取り扱う。
28歳のときに家業の不動産賃貸業を継ぎ、現在は名古屋市内に9棟を持つ。
2019年よりYouTuberとしても活躍中。
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※こちらの記事で紹介しているゴールデンビザは、２０２３年２月に廃止が発表されてしまいました。
しかしながらポルトガルの魅力は全く変わりがありませんので、是非訪問してみてください（笑）
今回からはテーマ変わりまして、ポルトガルの不動産についてお話していこうと思います。
RC外断熱について私が熱く解説したコラム「ＲＣ外断熱とは何か？①」はこちらからご覧いただけます。
ポルトガルの不動産を買うと永住権を取得できる？
（ポルトの市街地）
２０２２年の5月末頃から6月上旬まで、ユーラシア大陸の西の端、「ポルトガル」まで行き、現地の不動産の状況と法制度等を調査して参りました。
「ポルトガルの不動産を買うと永住権を取得することができる」という情報を耳にしたからです。
（Google map）
事前に仕入れた以下の情報から、私は「十分に検討に値する」と考えました。
- 不動産の購入者だけでなく、その配偶者と扶養している未成熟の子や高齢の親も永住権を取得することができる
- ポルトガルで永住権を取得すれば、パスポートやビザなしでヨーロッパのほとんどの国々に旅行することができる
- 永住権を得るために必要なポルトガルでの滞在日数が非常に短い
- 治安が良い
- 物価が比較的安い
- ユーロで資産を保有することによる円安リスクに備えることができる
以下、個別に説明します。
なぜ十分検討に値するのか
① 永住権を取得できる人の範囲について
ポルトガルで不動産を購入することで、投資をした本人そして配偶者のみならず子供達や高齢の親も同時に永住権を取得することができます。永住権取得に必要な投資額最低額は、２８万ユーロですので、日本円にして４０００万円弱となります（１ユーロ＝１４０円換算）。
②シェンゲン協定について
ポルトガルは、シェンゲン協定に加盟しています。
シェンゲン協定とは、ヨーロッパ諸国間で出入国審査なしに自由に国境を越えることを認める取り決めです。そのため、フランス、ドイツ、イタリア、スペインのみならず、ＥＵに加盟していないスイスにも、パスポートやビザなしで渡航することができます。
② 永住権の取得に必要な日数について
ポルトガルに投資することで永住権を得るために必要な滞在日数は、大雑把に言うと、年間７日間。つまり、１年のうちわずか１週間だけポルトガルに滞在すれば、永住権の取得要件を満たすことができます。
④治安について
シンクタンクである経済平和研究所が毎年発表している「世界平和度指数」によると、ポルトガルはなんと第６位！
日本が第１０位ですから、その安全性の高さは折り紙付きです。
⑤物価について
日本の平均年収が４万米ドル強であるのに対して、ポルトガルの平均年収２万１０００米ドルです（２０２０年）。
最近は円安傾向にありますので、その差は縮まってはいるものの、西ヨーロッパ地域の中では、かなりお値打ちな物価となっています。
⑥ ユーロについて
日銀による超低金利政策の継続により、当面は円安局面の継続が予想されます。
ポルトガルで不動産を保有することで、円だけで資産を持つことのリスクを分散することができます。
まとめ
昨今は台風・豪雨、地震、噴火などの自然災害だけでなく、ロシアによるウクライナ侵攻、急激な円安など、非常に先行きの見通しを立てづらい時代です。
そこで、加藤は安直に
「何かあったときに、せめて子供達だけでも海外に避難させたい」
と考え、今回のポルトガル視察に参った次第です。
次回は、現地の様子や投資環境についてご紹介します。
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