不動産相続にも関係する「遺品整理」と「遺産整理」の違いとは？

賃貸

作成日: 2020/01/15 更新日: 2022/06/27

執筆者名：不動産投資DOJO編集部

保有資格：不動産投資家, その他

当サイトの編集部。
不動産投資歴７年目のスタッフにより運営している。

目次｜index

遺品整理とは？
遺品整理を行うタイミングと人
- いつ行うか
- 誰が行うか
遺産整理とは？
遺産整理を行うタイミングと人
- いつ行うか
- 誰が行うか
遺品整理と遺産整理についてのまとめ

遺品整理と遺産整理の違いをご存じでしょうか。意外とこの2つを混同している方が多く、それぞれ、どのように手続きしたらよいのかわからないという声をよく聞きます。

遺品整理とは、故人の所持品整理、住居の片づけや清掃までを遺品整理といいます。なぜ、遺品整理が必要かというと、相続問題と関係があるからです。遺産整理は、遺言書をすぐ発見し、故人の財産や相続人すべてを明らかにする作業になります。

弁護士の立場からわかりやすく説明していきます。

もしご実家が空き家となった場合については、当コラム「空き家を放置する問題とは？相続放棄すればそれだけで大丈夫？」で詳しく解説ししておりますのでご参考ください。

遺品整理とは？

故人の所持品整理、住居の片づけや清掃までを遺品整理といいます。なぜ、遺品整理が必要かというと、相続問題と関係があるからです。

遺品整理の厄介なところは、故人の所持品の価値を選別しなければならないことです。特に、形見か財産かを見分けるのは難しい場合が少なくありません。

遺品整理を行うタイミングと人

いつ行うか

遺品整理を行うタイミングに決まりはありません。ただし、相続の手続き上、相続人の意思確認（相続放棄、限定承認）は、「自己のために相続の開始があったことを知ってから3ヵ月以内」（民法915条）とあり、それまでに財産のプラス・マイナスをはっきりさせる必要があります。特に不動産があれば、トラブル回避のために早めの遺品整理を心がけたいものです。

遺品整理を行うタイミングは、故人が居住していた物件との兼ね合いもあり、一概には言えないところがあります。

賃貸物件に居住…契約物件の退去日に合わせて延滞金が発生しない時期が望ましい
所有物件に居住…退去日はないが、相続の手続きに合わせた時期が望ましい

誰が行うか

一般的には遺族が行います。ところが、昨今は他人に遺品整理を任せる場合もあります。他人というのは、第三者である民間の遺品整理業者のことです（不用品回収業者や便利屋が兼任している場合も有）。

ここで注意したいのは、遺品整理業者は特に義務的な資格はないため、中には悪徳業者も存在し、高額な請求をされたり、金品を横領されたり、ゴミを不法投棄されたりなど、被害を受けるケースがあることです。悪徳業者につかまらないためには、下記の許可証の有無が重要になります。特に一般廃棄物収集運搬業許可を持っている業者なら、古くから営業している業者だという目安になります。

一般廃棄物収集運搬業許可証…市町村から下りる、家庭系・事業系一般廃棄物処理の許可証
古物商許可証…事業として、使用・未使用にかかわらず、手入れで売買や譲渡がされたものを扱う許可証

最近では、一般社団法人遺品整理士認定協会認定の遺品整理士という任意資格も注目されています。

遺産整理とは？

故人となった時点でする市区町村への届け出手続きや所有していた全財産の調査を遺産整理といいます。この中には遺言書の有無もあるため、慎重に行う必要があります。

遺産整理を行うタイミングと人

いつ行うか

遺産整理は、遺言書をすぐ発見し、故人の財産や相続人すべてを明らかにする作業になります。早いうちにする相続手続きがあるため（相続放棄、限定承認は熟慮期間3ヵ月、準確定申告＜故人所得の納税＞は相続開始から4ヵ月）、それまでに相続の第一段階手続きをしなければなりません。他の主な期限は、相続税の納税は10ヵ月、遺留分減殺請求（事を知ってから1年）などがあります。

財産というのは、プラスとマイナスの財産を合わせたものを指し、ひとまず財産外と分けていくことになります。

プラス財産 … 不動産・不動産権利、現金・有価証券、動産、その他権利

マイナス財産 … 負債、税金、その他未払い金

※みなし財産 … 故人となって発生した財産

財産外 … 祭祀に関する権利、生命保険金・退職金、損害賠償金、寄附金

誰が行うか

故人の届け出は、遺族や葬祭業者が代行し、相続は、遺族や金融機関（銀行・信託銀行）、士業（弁護士・司法書士・行政書士・税理士）の代行がほとんどです。

遺産整理は、法律が絡み、関係書類の取得・作成・申請などが複雑なため、一般的に代行業者が介入します。金融機関と士業の役割の違いは、金融機関はサポートという立場で財産をまとめ、相続人調査・相続人の確定、相続財産の名義変更などを担当するのに対し、士業はそれにプラスしたそれぞれの得意分野で専門的な処理を行います。士業の中でもできること、できないことが細かく分かれています。

弁護士の主な役割

不動産名義変更、金融機関への手続き、遺言書の確認、相続人調査、相続財産調査、遺産分割協議・異議申し立て代理、裁判全般など、相続関係でできる項目が一番多いのは弁護士です。不動産など、相続財産手続きがワンストップで済むことになります。特に、相続に強い弁護士に依頼すれば、法務全体の迅速な対処が可能です。