不動産投資の営業の電話がたくさんかかってきて困っていませんか？

しつこい営業電話に根負けしてしまわないために、その対処法を知っておくことは非常に重要です。

今回の記事では、しつこい不動産投資の営業や勧誘の電話を断る方法などについて紹介していきます。

なぜしつこく不動産投資の営業の電話をかけてくるのか？ 

しつこい不動産投資の営業・勧誘の断り方を知る前段階として、不動産投資の物件を取り扱っている会社がなぜ営業の電話をかけてくるのでしょうか？

その理由としては、扱っている物件を売ると歩合がたくさんもらえるので必死であることはもちろん、売りにくい物件であっても電話で売り込みをかけると効率よく売ることができることが挙げられます。

電話だとたくさんの人に効率的に営業をかけられるうえ、電話先で強引に押し込まれるとついつい買ってしまう人がいるという傾向を考慮して、営業をかける会社側もそのような戦略に打って出ているのです。

不動産投資の営業電話を断るコツ 

不動産投資の営業電話を断るコツにはどのようなものがあるのでしょうか、具体的には以下のようなものが挙げられます。

1. 第一に相手の話をまともに聞かないように心がけること（営業をかけてくる会社の中には、相手方を説得するマニュアルがあり、想定される回答に対する説得方法が複数あるので）
2. 話をまともに聞いてしまっても自身が不動産投資に興味がないことをはっきり伝えること（相手方が説得しようとしても、それに対して強い拒絶の意思を示せば撤退させられる可能性が高まることが考えられる）
3. 興味がないことを伝えた後に、今後電話をかけてこないでほしいとしっかり伝えること（興味がない意思を強く示しても、まだ粘って説得を試みようとする営業マンがいることを想定して、今回のみならず今後の連絡をしてこないでほしいという点も併せて主張することによりさらに拒絶の意思を強化する）
4. 絶対に会ってはいけない（電話ではなかなか上手く行かないことを相手側が察知して、実際に会って話をすればより魅力的な情報を伝えられるなど主張してきても、絶対に取り合わずに断るようにする）

上記以外にも方法は考えられるかもしれませんが、基本的には上記の4つを押さえて対応することが重要になるので、ここでしっかりと押さえておきましょう。

断ってもしつこく電話をかけてくる場合の対処法

上記の段落で説明した方法で断ってもしつこく電話をかけてくる場合の対処法としては、以下のような方法が挙げられます。

着信拒否にする（電話番号を着信拒否することによって、物理的な連絡手段を絶ち、二度と電話がかって来ないようにする）

監督官庁に相談すると伝える（しつこい悪質な勧誘を受けていると名指しで監督庁に相談されたとなると、今後のその会社の営業活動がしにくくなる可能性があるので、撤退させられるかもしれない）

脅迫などされる場合は録音をしておく（脅迫行為にまで発展すると単なる営業活動ではなく、刑事犯罪にまで発展する話になるので、警察などに証拠として届け出する際にあらかじめその内容を録音しておくとスムーズに届け出できる）

家族に相談する（家族に不動産投資会社からしつこい営業活動を受けていると相談して今後の対応を仰いでみる）

どうすることもできない場合は警察や弁護士に相談（最終的に、自身の家族や自身の力だけでは、どうにもできない場合、警察や弁護士に相談して対応してもらうことも選択肢に入れておく）

営業の提案を断った場合、通常であれば、その時点で電話がかかってくることはないのですが、悪徳な不動産投資の会社である場合、その後も電話がかかってくる可能性もありますので、そのような場合のために上記の方法も押さえておきましょう。

もし契約してしまったらクーリングオフ

上記の段落で説明してきた方法を実践できず、契約までしてしまった場合の取るべき方法としては、「クーリングオフ」という方法があります。

「クーリングオフ」とは、契約後一定期間内であれば、締結した契約を無条件で解除することができる消費者救済のための仕組みのことです。

よくクーリングオフで聞く事例としては、インターネットショッピングで購入したもののクーリングオフ制度を利用して契約を解除して返金を受けることですが、不動産の購入に際しての契約においてもクーリングオフ制度を利用できます。

不要であると考えている不動産はまずは購入しないことが重要ですが、もし断りきれずに一度は購入してしまった場合の最終手段として。クーリングオフ制度の利用があることを押さえておきましょう。

ただし、クーリングオフ制度はどのような条件でも利用できるわけではなく、具体的には以下のような条件を満たしている必要がありますので、注意しておいてください。

1. 不動産（宅地・建物）の売買契約の売主が宅地建物取引業者であること
2. 会社のオフィスなどの事務所等以外の場所で買主が購入の申込みや契約を締結した場合（しかし、自宅で契約した場合でも本人が自宅での契約を希望した場合には適用されない）
3. 不動産の購入の契約した日から起算して8日以内であること

しつこいセールスで不動産投資物件を買ってしまって後悔している体験談

しつこいセールスで不動産投資物件を買ってしまい、後悔している体験談も実際にあります。

28歳女性が最終的に断ることができず、住宅ローンを使って、相場が1500万円の物件を約2倍の2850万円で購入してしまった事例です。

以下はその購入してしまった女性のその当時の状況を引用した部分です。

このように、恐怖により契約してしまうことがあるので、断るよりも最初から取り合わないことがより重要になります。

上記事例の引用記事はこちらです。

（https://www.rakumachi.jp/news/column/255590）

どうやって電話をかけてくるのか？

しつこい不動産の営業電話の断り方やクーリングオフ制度などの方法があることは分かっていただいたと思いますが、そもそも自身にどのようにして電話がかかってくるのでしょうか？

まず考えられるのが、専門業者からの電話番号の名簿を不動産投資営業の会社が購入し電話をかけてきている場合であり、自身の電話番号の出所としては、過去に回答したアンケートに記入したものが名簿の専門業者にわたり、売買されてしまった可能性が高いです。

このようにアンケートから情報が出回る可能性もありますので、安易に個人情報を答えたり、アンケートなどにも答えたりしないようにして、自身の電話番号などの個人情報が不用意に流出しないように心がけましょう。

まとめ

ここまで、しつこい不動産投資の営業、勧誘の電話を断る方法などについて説明してきましたが、いかがでしたか。

世の中にはあまり褒められた方法で営業を行っていない不動産投資の営業の会社もあり、そのような会社から営業の電話をかけられた場合には、しっかりと拒絶の意思を表示することが重要になってきます。

この記事をご覧の皆さんは、今回の記事で説明した内容を参考にして、しつこい不動産投資の営業、勧誘の電話を断る方法などについての学習に役立てると良いのではないでしょうか。

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