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賃貸物件の入居者死傷
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相談者No.1218
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自身の所有する賃貸用の築古戸建て（旧耐震・築54年）が地震（震度5強程度）で倒壊し、入居者が死傷した際の賠償責任について、そのようなリスクを低減するような保険等の対策はございますでしょうか。
現在は個人所有です。
個人所有と法人所有の双方の場合の対策のご回答をいただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。
南 陽輔 弁護士(大阪弁護士会)
ベストアンサー
基本的には、地震などの天災で建物が倒壊した場合に貸主（所有者）が法的責任を問われるケースというのは少ないと考えます。
ただ、築古戸建てなどで倒壊のリスクについての予見可能性等が認定されて賠償義務を負わなければならないというケースも考えられます。そうしたリスクを回避するために、「施設賠償責任保険」という保険があります。保険内容の詳細は各保険会社によって異なると思われますので、保険会社にお問い合わせください。所有者が個人であるか法人であるかによって保険料が変わる可能性もありますが、保険の個別の内容となりますので、この点は保険会社にお尋ねください。
ただ、築古戸建てなどで倒壊のリスクについての予見可能性等が認定されて賠償義務を負わなければならないというケースも考えられます。そうしたリスクを回避するために、「施設賠償責任保険」という保険があります。保険内容の詳細は各保険会社によって異なると思われますので、保険会社にお問い合わせください。所有者が個人であるか法人であるかによって保険料が変わる可能性もありますが、保険の個別の内容となりますので、この点は保険会社にお尋ねください。
※この投稿は、2022年04月04日時点の回答になります。ご自身の責任で情報をご利用いただきますようお願い致します。
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