建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」といいます。）５７条は、区分所有者が、建物の保存に有害な行為や、建物の管理又は使用に関して区分所有者の共同の利益に反する行為（共同利益背反行為と呼ばれます。）をした場合、又はそのおそれがある場合に、管理者等が、その行為の結果の除去や予防等を求めることができると定めています。
　建物全体に係る一つ一つの壁柱は、構造上の共有部分とされます。本件では、これに穴を開ける行為が、区分所有法５７条に規定する共同違反背反行為に当たるかどうかが問題となります。
　デスクを設置した業者が専門業者であり、壁柱の強度に影響を及ぼさないように工事したことが仮に証明された場合には、建物の保存に有害な行為であるとはいえないわけですから、管理者側の主張は認められないようにも思われます。
　しかし、区分所有法５７条が定める請求の対象となるのは、建物の保存に現実に有害な行為に限定されるわけではないと裁判所は判断しました（東京地裁平成３年３月８日判決）。区分所有者が、区分所有法１７条１項が要求する集会の決議に諮ることなく、個々の判断で共有部分に変更を加えること自体が、共同利益背反行為に当たるというべきであることをその理由として挙げています。
　本件では、デスクの設置を専門業者に依頼して、建物の強度に影響が生じないように工事していることから、建物の保存に有害ではないことを証明できる可能性がありますが、裁判所の考え方に基づけば、このような場合であっても、共有部分に変更を加えることになる以上、集会において、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数の決議が必要になります。
　ですから、マンションなどの集合住宅において、区分所有者の居室内など専有部分に関する工事であっても、共有部分にわたる場合には、集会の決議に諮らなければいけません。専有部分を希望どおりに使用するための問題など、区分所有に関してお悩みの場合には、弁護士にご相談ください。