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初めて投稿させていただきます。
相続した土地に建物を法人名義で建築して今年の4月から保育園事業者に一括して賃貸しています。昨年の2月にハウスメーカーと請負契約を結んだのですが、その際に提示されていた収支表の減価償却の取り扱いが誤っていることに最近気がつきました。
具体的には、外構工事費用や雨水貯留槽費用、地盤改良工事費用といった費用を初年度で減価償却できるという収支表で、それにより始めの4年間は累積赤字により、税金の支払いがないと想定していたのですが、初年度で一括して減価償却できるものではなく、耐用年数で償却しなければならないとわかり（ハウスメーカーも誤りを認めています）、初年度から税金の支払いが発生することがわかりました。
減価償却できる金額はトータルで変わらないので、長期間で見れば税金の総額は変わらないと思うのですが、始めの数年間のキャッシュフローが大きく、その資金を元に新たな投資ができると考えておりましたので、あてが外れてしまいました。年200万円程度の税金が発生します。
このようなケースでハウスメーカーに対して何らかの責任を追及することはできるのでしょうか。よろしくお願いいたします。