相談 Consultation
相談期間が終了しました
個人所有の物件を、自分が経営する法人に売却する際の融資や注意事項について
受付終了
回答数:1
相談者No.59
記事が役に立ったらシェア！
個人が所有する物件を自分の経営する不動産管理会社へ売却したいのですが、銀行から事業用融資を受ける必要があります。このような融資は実際にあるのでしょうか。また仲介業者を通さず自分一人で売買・移転登記を完結したいと思っております。
私も電話で金融機関に聞いているところですが、初めての為、融資の実例や注意点がありましたら教えていただけると幸いです。
木村祐司 税理士
はじめまして、税理士＆資産経営パートナーの木村です。
個人所有の不動産を資産管理会社にファイナンスをつけて売買した実績はございます。
先月も１件、実行サポートいたしました。
ファイナンスの際の注意点ですが、まずは目的が重要と考えます。
相続対策が目的ですと本部にも通しやすいと思われます。
また、通常の不動産投資と同様に借入可能額は担保力や返済能力などになります。
その他の注意点として
①税務上問題ない売買価格をどれくらいに設定するか？
②不動産取得税や抵当権設定費用の間接コストの問題
③間接コスト等を上回る、節税メリットや金利率の引き下げメリット
取り急ぎ以上です。
個人所有の不動産を資産管理会社にファイナンスをつけて売買した実績はございます。
先月も１件、実行サポートいたしました。
ファイナンスの際の注意点ですが、まずは目的が重要と考えます。
相続対策が目的ですと本部にも通しやすいと思われます。
また、通常の不動産投資と同様に借入可能額は担保力や返済能力などになります。
その他の注意点として
①税務上問題ない売買価格をどれくらいに設定するか？
②不動産取得税や抵当権設定費用の間接コストの問題
③間接コスト等を上回る、節税メリットや金利率の引き下げメリット
取り急ぎ以上です。
※この投稿は、2020年08月04日時点の回答になります。ご自身の責任で情報をご利用いただきますようお願い致します。
記事が役に立ったらシェア！
