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税金及び会計について質問します。
築古アパートを購入しましたが、耐用年数を超えているため、法廷耐用年数だと4年償却となります。
当方、法人を設立したばかりで、4年間赤字を余儀なくされるため、金融機関に良いイメージを持ってもらう目的に黒字決算およびデッドクロスの回避の手段がないか模索中です。
そこで、ネットで検索したところ、法廷耐用年数は税務上費用化できる最短の期間であり、その期間を任意に延長するのは問題ないとも記載されてました。
その理由としては、経済的価値の減少ではなく、市場の資金流動性を意識した法廷耐用年数の期間短縮もあるようです。
また、不動産鑑定士に経済耐用年数を見積もってもらうのも費用が高く面倒と考えてます。
この耐用年数の任意延長を鵜呑みにして融資期間=耐用年数とした場合、金融機関から粉飾決算として認識されるかをご教授頂けますと幸いです。
偉いとしては、黒字化して多額の融資を引っ張りたいと考えてます。
アドバイス承りたく、どうぞ宜しくお願い致します。