8対2の案分が誤りで他に正しい合理的な案分方法があるのであれば、修正は可能と考えます。
ただし所得税確定申告の減価償却も訂正する必要があるのでどちらが有利かを検討する必要があります。
※所得税の建物付属設備の価額と償却資産の価額は同額が基本と考えますので償却資産税の訂正をするのであれば
所得税確定申告書も訂正する必要があります。
また、一般論ですが建物よりも建物付属設備の方が耐用年数は短く償却額が多く計上できます。
取り急ぎ以上です。
ご不明な点等がございましたら再質問してください。

ゴーヤ さん

税理士＆資産経営パートナーの木村です。
再質問ありがとうございます。
また、回答が遅くなって恐縮です。

Ｑ
　中古マンションを購入した際、　建物と建物付属設備を明確には分けられないので、建物8割、付属設備２割としました。
　建物付属設備の方が償却期間が短くなり、減価償却費が多く取れるので、投資初期には現金が残りやすくなるためにそうしました。
　（簿価が早くに下がっていくため、売却したときは結局は同じですが）
　この建物付属設備をそのまま償却資産として申告しますと、償却資産税がかかると思います。
　であるならば、建物付属設備を確定申告に計上する意味がなく、
　かえって確定申告時は土地と建物のみで申告した方が、売却も考えるとその方がいいと思いますが、いかがでしょうか？

Ａ
　仰っていることも一理あります。
　私見ですが、償却資産税は1.4％であり、判断基準としては不動産のEXIT戦略によりますが
　所得税・住民税等と償却資産税の比較によりどちらが有利かと考えます。

Ｑ
　また、償却資産とは建物と一体となっていない資産（カーポート、フェンス、植栽、高額な移動できる物　等をいうと思うのですが…。
　そして建物付属設備は物件と一体となっているもので固定資産税対象という認識でしたが、いかがでしょう？
　どうぞよろしくお願いいたします。

Ａ
　物件と一体となっている電気設備も償却資産税の対象になります。

以上よろしくお願い致します。