共有不動産について、その取扱いを決めるためには、処分であれば全員の同意が、管理であれば共有持分の過半数の同意が必要となります。そのため、共有者の間で協議がまとまらないと、売却したり、賃貸に関する事柄を決めたり、物件をリノベーションするなどといった不動産の処分や利用、改良に関することが一切できなくなってしまいかねません。
　そして、不動産の共有は、多くの場合、相続のように、共有者が合意のうえで共有状態を望んで始まったわけではないことから、共有不動産の取扱いについての共有者間の協議は、意見がまとまらずに、しばしば紛争となります。紛争の態様は、共有不動産の処分の仕方、賃料収入の分配方法、固定資産税や修繕費等の負担の取決めなど、実に多様です。
　このような事態を回避するために、共有物の分割という方法もありますが、分割する方法や金銭での代償による金額など、共有者間で平等になるように不動産を分けることは容易ではありません。かといって、共有物分割の訴えという裁判によって解決しようと思えば、弁護士に依頼する費用は高額となる場合も多く、また裁判による分割方法が、本来不動産が有している経済的価値を損ねてしまうという事態も考えられます。
　一方、共有者としてトラブルに巻き込まれたくないと考えて、共有持分の放棄という手続をとろうとしても、不動産は登記をしないと責任を免れられない場合があるため、他の共有者に協力してもらって登記手続を行う必要があります。しかし、他の共有者が登記手続に協力しないと、こちらの場合も共有持分の移転登記を請求する裁判を起こさなければならず、やはり裁判所での手続が必要となる可能性があります。
　このように、共有不動産はトラブルになってしまう可能性が高い所有形態ですから、相続等による共有は極力回避する必要があります。そこで、遺言によって不動産等の遺産の共有を防いだり、信託、生前の承継等の対策を講じなければなりません。共有を回避するための方法や、共有となってしまった不動産の取扱いについてお悩みの場合は、弁護士等の専門家へのご相談をお勧めします。