ユウキ様

はじめまして、税理士＆資産経営パートナーの木村と申します。
中古資産を購入してリフォーム等を行った場合で、そのリフォーム代等が購入価額の
50％超であれば、簡便法の耐用年数は適用できずに一般の耐用年数を適用します。
S32年築ですとリフォーム代等は、中古の耐用年数を適用できないと考えます。
また、水道設備や電気設備など区分できるものは、区分して個別償却になります。

以上です。
ご不明な点等がございましたら再質問してくださいね

※参考に
耐用年数通達最1-5-2
見積法及び簡便法を適用することができない中古資産
法人が中古資産を取得した場合において、当該減価償却資産を事業の用に供するに当たって
支出した資本的支出の金額が当該減価償却資産の再取得価額の100分の50に相当する金額を
超えるときは、当該減価償却資産については、別表第1、別表第2、別表第5又は別表第6に定める耐用年数によるものとする。