通常は、事業用定期借地権であれば、建物の賃貸借契約も普通賃貸借契約ではなく、定期借家契約又は「取壊予定の建物の賃貸借」（借地借家法３９条）によると思うのですが、普通賃貸借契約をしているのでしょうか。

その場合、地主が定期借地権の終了を前提に、建物賃借人に建物明渡しを求めた場合には、建物賃借人は明け渡す義務があると思います。猶予期間というものは認められず（地主との交渉で認めてもらえれば別ですが）、明渡しを遅滞している間は、地主に対して土地の使用相当損害金を支払う義務が生じる可能性があると思います。

建物所有者に対しては、普通建物賃貸借契約なのであれば、債務不履行（契約違反）による損害賠償を請求できる可能性があると思います。ただし、ご相談者様も定期借地権付きの建物と知っていたとのことですので、その点については過失相殺を主張される可能性があるように思います。

また、建物所有者から立退きを請求されても、普通建物賃貸借契約なのであれば、建物所有者には賃借権を主張できると思います。

借地借家法
（取壊し予定の建物の賃貸借）
第三十九条　法令又は契約により一定の期間を経過した後に建物を取り壊すべきことが明らかな場合において、建物の賃貸借をするときは、第三十条の規定にかかわらず、建物を取り壊すこととなる時に賃貸借が終了する旨を定めることができる。
２　前項の特約は、同項の建物を取り壊すべき事由を記載した書面によってしなければならない。