早速のご回答有り難うございます。

賃料の差額返金は必要がないとのことでひとまず安心致しました。


ところで，
＞更新拒絶の理由としては、書かれている事情では弱いと思います。

とのことですが，再度時系列を追って説明させて頂きますと


○2月中旬　駐車場付きの物件に引越を検討しているとの連絡（弊社物件には無い）

○2月下旬　引越先を見つけたので2ヶ月後に退去したいとの電話連絡
　→退去の書類をお出ししますね　とのお話をするも，お出しする前に2日後

○3月頭　やはり引越をキャンセルさせて欲しい。そのまま住み続けることにする　との電話連絡
　→了承

○同日　　家探しをしていたら現在の募集家賃が3千円下がっていた。
　　　　　次回6月の更新時で構わないので賃料が下がらないか　との電話連絡
　→社内で検討し，電話で値下げを了承

○数日後　威圧のためか，普段は使用している所を見たことのないサングラスをかけて事務所に来社
　　　　　24ヶ月分の値下げ分を返金要求・オーナーへの内容証明送付やチラシ配布による
　　　　　他入居者との集団訴訟提起をちらつかせ，そうなったら大変なことになるから，
　　　　　嫌なら自分へ72,000円払った方が良い　との主張
　→他入居者への突撃等迷惑行為をするのでは？と恐怖で寝付きが悪くなる
　→後で報告を聞いた上司も「自分を優先しないと大変なことになるというのは脅迫
じゃないのか？」との判断


○本日　　粗大ゴミ置き場に必要な処理のされていない粗大ゴミが出される
　　　　　防犯カメラで確認すると，出したのは該当入居者
　　　　　ゴミの片付けをしている際に本人と遭遇
　　　　　粗大ゴミを出されていませんか？と質問すると自分では無いと回答
　　　　　数回聞いてもとぼけられる
　　　　　値下げ賃料の返金の件は判例も出ているので，弁護士さんに相談して貰っても良いですよ　との主張

と言う状態です。
正直，更新のお話をされた際は普通に対応されておりましたし，
過去に何回か滞納があってもそこまで問題視していなかったのですが，
家賃値下げに応じたことで主張すればなんでも通ると思われてしまったのか，
急に無茶苦茶な言動が増えており当社としても困惑しているところです。

お客様との賃貸借契約書に　契約解除　の条項として
1項 乙が次の各号のひとつにでも該当するときは，甲はなんら催告をすることなく
　　　　直ちにこの契約を解除することができる。
3号　乙または乙の使用人が甲の信用を落とし，または秩序を害すると認められる行為をし，
　　　その他著しく不都合な行為があったとき。

というものがありますが，今回の値下げ要求以降の一連の行動をもって
上記条項に該当するとして契約解除。（＝つまり更新の拒否）　という方針をとった場合に，
どのような問題がありますでしょうか？