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土壌汚染調査を拒否された場合の対応
受付終了
回答数:3
相談者No.2393
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当方はM&Aの買い手です。売り手は土地所有者から土地を賃借しており、賃借人として土壌汚染発覚時の賠償リスクを抱えているため、当方と買い手との取引前に土壌汚染調査が必要と考えます。しかし、土地所有者は土壌汚染調査(実地調査)に応じないことも想定されます。仮に買い手が将来の汚染発覚時のリスク(費用負担等)を負わない旨を契約で定めるのも売り手に受け入れられないと考えた場合、他にどのような対処の選択肢がありますか？
秋山直人 弁護士(第二東京弁護士会)・宅地建物取引士・不動産鑑定士・その他
M＆Aということで、土地賃借人の会社の株式の譲り受け等を検討されているということでしょうか。
「賃借人として土壌汚染発覚時の賠償リスクを抱えている」というのは、土地賃借人が、何か土壌汚染の原因となりうるような工場等を当該土地上で営んでいるのでしょうか？
「賃借人として土壌汚染発覚時の賠償リスクを抱えている」というのは、土地賃借人が、何か土壌汚染の原因となりうるような工場等を当該土地上で営んでいるのでしょうか？
※この投稿は、2024年01月05日時点の回答になります。ご自身の責任で情報をご利用いただきますようお願い致します。
相談者No.
2393
ご回答ありがとうございます。2点ともご認識の通りです。
秋山直人 弁護士(第二東京弁護士会)・宅地建物取引士・不動産鑑定士・その他
土壌汚染の懸念があるのにM &Ａ取引前に土壌汚染状況調査を行うことができないのであれば、株式売買契約書等において表明保証条項を設けて、土壌汚染のないことを売主が表明・保証し、後日それに反する事実が発覚した場合には売主が責任を負う旨約束してもらうのが通常でしょう。
売主がそのような表明・保証を拒むのであれば、リスクが大きいので、M &Ａ取引は見送るというのが合理的な選択かと思います。
売主がそのような表明・保証を拒むのであれば、リスクが大きいので、M &Ａ取引は見送るというのが合理的な選択かと思います。
※この投稿は、2024年01月06日時点の回答になります。ご自身の責任で情報をご利用いただきますようお願い致します。
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