設備の不具合については、契約不適合責任とは別に、引渡から７日以内に通知されたものに限って修理するとか契約書に規定されていませんか？

そうですか。設備の補修について特約があればそれに従うことになりますが、特約がないとなると、修理等の請求の根拠は契約不適合責任になるので、「売り主は設備に関する契約不適合責任を負わないこと。」という契約不適合責任免除の特約が基本的には有効となり、責任追及はできないことになります。

ただし、売主が契約不適合の事実（設備の不具合等）を認識していながら告知しなかったことを立証できる場合には、民法５７２条により、契約不適合責任免除の特約が無効と主張出来ます。

免除特約が無効の場合には、民法に従い、修理、代金減額等の請求ができることになります。

民法
（担保責任を負わない旨の特約）
第五百七十二条　売主は、第五百六十二条第一項本文又は第五百六十五条に規定する場合における担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実及び自ら第三者のために設定し又は第三者に譲り渡した権利については、その責任を免れることができない。