再開発に基づく立退きは、民間の立退き交渉よりも厳しいです。

条件に納得できなくても、多数決で、権利変換計画が再開発組合の総会で可決されてしまえば、そのとおりの内容で進んでしまい、抵抗しても最終的には強制執行を受けてしまうからです。

土地と建物の従前評価額についても、組合側の評価額を争うには収用委員会に裁決などを申し立てなければいけませんが、負担が大きく、また、収用委員会が組合側の評価を覆すかというと、なかなか期待できないところです。不動産業者による簡易査定程度で覆せるはずもなく、争うのであれば不動産鑑定士の鑑定評価が必要でしょうが、それがあったとしても･･･と思います。

移転に関する補償については、ある程度交渉の余地があります。
ただ、それにも限界があります。交渉しても２倍、３倍にはならないでしょう。

権利変換については、申し込み期日までに申し込みをしないと権利変換を受けられないでしょう。

「条件を承諾するものではありません」というのは、補償の条件ならわかりますが、権利変換そのものの評価に納得していないという趣旨だとすると、真に権利変換の申し込みをする意思があるのか疑義が生じることもあり、あまり書かない方が良いのではないかと思います。

交渉期間も限られます。権利変換にも期日がありますし、移転に関する補償についても期限があります。

総会で期限延長を要求したとしても、多数の同意が得られなければ意味はありません。

厳しい状況にあることをご認識の上、一度面談の上で正式に弁護士にご相談されることをお勧めいたします。