「自動更新に関する契約文言あり（2か月以上前の解約通知なければ2年間は自動更新）」

→上記の規定が無効であるという理由は考えられませんので、契約規定どおり、２か月以上前に解約通知をしなかったことで、２年間は自動更新になると考えられます。

そうすると、中途解約の予告期間も２か月間であれば、契約は解約予告をした９月５日の２か月後の１１月５日までとなり、更新料の支払義務も、１１月５日までの賃料支払義務もあるということになります。

「賃料は支払ったうえで、更新料は自動更新なので支払い義務なしと主張し、支払わないことは可能か、支払わなかったときに起きうるデメリットは何か」

→敷金から差し引かれ、不足する場合は追加請求されるということになると思います。追加請求に応じない場合には、裁判を起こされる可能性があるということになります。

裁判を起こされた場合、消費者契約法１０条違反等を主張することは一応考えられますが、勝ち目は薄いかと思います。

即時解約についての条項を具体的に引用してください。

「表記の解約通知期日」というのは、「２か月前」ということですね。

その規定であれば、2項の即時解約規定により、２か月分の家賃・共益費を支払うことにより即時に解約できるので、更新料の支払いは免れることができる可能性が高いと思います。

改めて２項に基づく即時解約をする旨通知して、即時解約金を振り込むことが必要です。