売主である共有者の一人が意思能力がないということであれば、そもそも、当該共有者との間の売買契約は無効です（民法３条の２）。

従いまして、約４か月待って、成年後見人が付くのを待ってから改めて契約するというのが穏当だと思います。

他の共有者との間では売買契約が有効ですが、共有持分のみの売買となるので、他の共有者に対して無理に契約どおりの期日での履行を求めても、ご相談者様にとってもリスクが大きいと思います。

契約解除、違約金の請求をするには、他の共有者に、契約どおりの期日での履行を求めて、それに応じないといことが必要になります。

例えば、意思能力がない人の持ち分が３分の１、ある人の持ち分が３分の２と仮定すると、ご相談者様としては、意思能力のある売主に対して、持ち分３分の２を約定の決済期日に引き渡すよう求めること（それに応じない場合には売買契約解除、違約金請求）は一応可能と考えられますが、持ち分３分の２に相当する代金３分の２も支払う必要があり、持ち分３分の１を買える確実性がないのに、持ち分３分の２だけ買うのはリスクがあるということです。金融機関も、そのような状況であれば、融資に応じない可能性もあります。

予定していたリフォームコストの大幅上昇というのは、売主側の責任ではないと思われますので、それを理由に契約解除、違約金請求というのは無理があるでしょう。

４か月延期となってその分建物の劣化損傷が進行することを理由に、決済期日の延期に応じるかわりに、多少の売買代金減額の交渉をすることはあり得るかもしれません。

民法
第三条の二　法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。

「買主としては、当然ながら、決済期日の延期に応じず、無効解除（その場合には違約金？を請求予定です）できる理解ですが宜しいでしょうか」

→例えば、ご相談者様をＸとして、意思能力がない人Ａの持ち分が３分の１、問題ない人Ｂの持ち分が３分の２と仮定すると、Ｘ－Ａ間の売買契約は無効、Ｘ－Ｂ間の売買契約は有効と考えられます。

Ｂは、自身の持ち分３分の２をＸに決済期日に引き渡すのであれば、契約違反にはならないと考えられるので、Ｘは、Ｂに対して契約違反を理由に一方的に契約を解除し、違約金を請求することはできないと考えられます。

他方、Ｘ－Ａ間の売買契約は無効ですから、当然、ＸはＡに対して違約金の主張はできません。

以上から、ＸがＸ－Ｂ間の売買契約について、契約違反による解除を主張し、違約金を請求することは困難と考えられますので、Ｘとしては、決済期日の延長に応じられないのであれば、一方的にではなく、Ｂと交渉することによって、売買契約の合意解除を目指すべきでしょう。

Ｘにとって、Ａの持分を取得できないことの不利益は大きいので、事情が事情ということで、Ｂも合意解除に応じる可能性はあるように思います。

従いまして、違約金の請求はせず、穏便に合意解除をして手付金を返してもらい、売買契約をなかったことにするのが良いと思います。

回答はこれで終了とさせていただきます。