はじめまして、税理士＆資産経営パートナーの木村と申します。

2025年独立、不動産投資事業を目指されるとのこと素晴らしいです！
松下幸之助先生も仰っていましたが、まずは目指すことが重要ですよね

以下、インラインにて回答させて頂きます。
■問い合わせ内容
　・10年ほど前個人で購入し今年売却をした区分マンション不動産において、売却益が発生している状況で、　
　　今後管理をお願いされている、母親所有のアパートについて、リフォーム等の実施によって
　　上記売却益に伴う税金の圧縮を行うことは可能でしょうか？
　
Ａ：基本的には母所有のアパートのリフォーム等のコストと個人（マッシュ様を想定）で購入して
　　売却した物件の売却益との相殺（圧縮）は、不可能と考えます。
　　個人所有の不動産売却に関する節税に関しては、他に個人で所有している不動産を所有法人や第三者に売却して
　　損失を実現化させて相殺するか、税法上の特例措置（特別控除、買換え特例）の活用スキームになると考えます。　　

・上記に伴い、法人化し上記アパートの管理を行うべきか、生前に贈与を受けるなどすべきかなど、
　適切なスキームをご相談させていただきたいです。
案１、案２、案３、その他案など

Ａ：案１は、管理会社方式　案２は不動産所有形式　案３は個人に一旦贈与し、その後法人に移転する不動産所有形式と思われます。
【アドバイスとして】
案３は、一旦個人に贈与しその後法人に移転するので間接コスト（不動産取得税や登録免許税等）が
２回発生するのであまり上策とは言えません。
また、案１、案２についてのスキームは、それぞれのメリット・デメリットがあります。
そのため一概にアドバイスすることが困難です。

当事務所の資産経営の進め方としましては
まず、第一に現状把握（個人のＢＳ、ＰＬ）を行い
次に、目的・目標を設定し
その目標と現状とのギャップをどのような投資や事業で達成するか検討して
その投資、事業のPLANに最適な税務スキームを立案しております。
　　
まずは、
①現状把握
　　↓
②目的・目標設定
　　↓
③目標と現状とのギャップをどう達成するかの手段（投資、事業）を
検討することをお勧めいたします！

取り急ぎ以上です。
ご不明な点等がございましたら再質問して下さい。