相談 Consultation

相談期間が終了しました

親が賃貸経営する3棟の収入に関する税金について

相談者No.676
記事が役に立ったらシェア!

現在、私の父親が個人事業主として3棟の賃貸経営と鶏肉の卸売り事業をしております。収入がどのくらいか詳細は把握していませんが、納税金額を聞くと法人化した場合と個人事業主でした場合とで、素人考えですが大きく差があるように感じます。すなわち、法人化した場合、納税金額に差がでますでしょうか。

また、法人化した場合、自身含めて兄弟4人(内3人を従業員とする予定)おり、その4人を株主とし、事業運営から出る利益を配当収入とし、それを経費計上することは可能でしょうか。株主、配当などの考えに至ったのは、私が従業員になると務める組織の兼業禁止規定に違反になるからです。

さらに、相続ということでも何か有利にある点はありますでしょうか。



木村祐司

木村祐司 税理士

資産経営パートナー&税理士の木村です。
個人の賃貸経営と個人事業を法人化にすると納税金額に減少するかについてですが
一般的に個人(所得税等)の税率は、法人(法人税等)の税率より高いため
節税の書籍などにも個人事業を法人化した方が税金面で有利になると言われております。
最終的に法人化するか否かの判断は、TAXシミュレーションを行い決定することを推奨いたします。
※個人の課税所得が800万円を超えると法人化のメリットがでる一つのラインになります。
よくいわれている法人化の税務上のメリット
1.税率が個人よりも低い
2.代表者の退職金や役員報酬が経費となる。
3.個人よりも法人の方が経費となる範囲が広いなどなど

株主に対する配当は、株式会社の税引後利益からの支出になりますので経費になりません。
相続に有利な事もありますが、不利になることもあり、一概には回答ができません。
有料にはなりますが、一度専門家に一度財務診断等を依頼することをお勧めいたします。

以上です。
※この投稿は、2021年09月20日時点の回答になります。ご自身の責任で情報をご利用いただきますようお願い致します。
記事が役に立ったらシェア!

あなた疑問専門家お応えします