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2014年に新築住宅を建設しました。その際の水道工事で請負代金の一部返金を施工会社に求めています。上水道本管から宅内までや汚水枡からの引込工事の総額84万円（屋内工事は別途)です。市街化調整区域の狭い道路幅や枡から宅内までの直線的な距離に加えて、第3者である自治体がアスファルト切り出しから再舗装までの前工事及び後工事を請負契約から約8ケ月経過後に担当施工し、その負担額20万円が偶発的に発生しなかった事例です。請負金額である84万円にはアスファルト切り出しから再舗装までの工事予算はすべて含まれていて、請負契約時に自治体が施工する工事範囲について、施工会社から説明を全く受けておりません。民法第703条、民法第1条2項に基づき、請負契約から約8ヶ月後、第3者である自治体が担当施工することになったために、偶発的に費用が浮いた部分は、顧客に返還すべき義務があると思います。請負契約時に予算計上された工事で、施工会社が施工しなかった前工事及び後工事分である20万円の返還(民法第703条、民法第1条2項)をいただくことは可能でしょうか？