溝口先生
ご回答頂きまして誠にありがとうございます。
特定と告知に関してですが、

特定は、戸籍謄本並びに住民票の情報だけで時効取得の告知要件満たしていますか？
本件のように明治の時代から戸籍と住民票で追えるものでしょうか?

告知ですが、内容証明などでも一定期間内に回答が無い場合、所有の意思無いと見做してしまうことは可能ですか？

宜しくお願い申し上げます。

溝口先生
ご回答いただきまして誠にありがとうございます。
私のご質問の仕方が悪かったと思います。
申し訳ございません。

時効取得の要件と申しますのは、「戸籍謄本」と「住民票」で追った相続権利者の中に、真なる所有者が含まれているとは限らない、もっといえば、そんな昔の「戸籍謄本」や「住民票」が正しく記載されているとも限らないし、もしかしたら残っていないこともあり得るかと思います。そういう前提にたった場合に、「戸籍謄本」と「住民票」をもとに告知を行うことで、当該物件の「時効による所有権移転登記」が受理されるのかということです。登記官から、「相続対象者ってこれだけなの？他にいないのか証明してよ。」と言われてしまうとそれは「不可能」なのだと思います。この「登記移転」には、「訴訟」が必要なのだとしたら、その「被告人」は上記で足りるのかということにもなろうかと思います。

内容証明の件ですが、相手の意思は関係ない旨理解いたしました。ただ、「訴訟」まで起こすとなると、そもそも本件、その被告人が多数でかつ出頭など絶対にしてこないと思います。よって「時間のとお金の無駄」でしかありません。実務上は、内容証明を送り付けて、住所不明もしくは回答無しとなるのだと思います。この様な手続きをもって「移転登記」の原因証書足りえるのかという意味合いです。いかがでしょうか？

つまり、本件土地で、所有者不明の実態からして、３平米しかない残地に権利を主張するものなど存在しないと思ってますが、実際に購入した場合に、一定の期間内に、一定の費用内で、登記移転まで完了できる見込みがたてられるのか、全くたてられないのかという観点でのご質問です。

何とぞよろしくお願い申し上げます。

溝口先生
何度もご回答賜り誠にありがとうございます。
大変参考になりました。
どうもありがとうございました。