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日本での会社設立のタイミングについて

相談者No.54
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現在、中国上海で会社を経営しています。日本には法人はありません。昨年から日本の築古戸建て投資をはじめたばかり(横浜に築古戸建て1戸建て)なのですが、今後、築古戸建てを買い進め、賃貸に出していこうと考えています。予定では、3000万円程度まで買い進め、10%程度の利回りでまわせればと考えていますが、その場合、どのタイミングで日本の法人を設立すれば節税につながるのでしょうか?他のサイトでは年間600万円の収益が出た後に法人を設立すべきというような内容が多いですがいかがでしょうか?今後、日本国内に拠点を移す(現在は日本の住民票を抜いている)事も考えており、帰国した後はやはりこの不動産投資をベースにビジネスをしたいと考えています。そういった事も含めて会社設立のメリット、デメリットなども教えて頂けると幸いです。長々と恐縮です。

木村祐司

木村祐司 税理士

税理士&資産経営パートナーの木村と申します。

現在、日本の住民票を抜いているとの事ですので
日本では非居住者扱いになります。

節税に関する法人成のタイミングですが
個人の税金より、法人を設立した方が税金が
有利になる時点が、タイミングと考えます。

その法人の方が有利になるタイミングですが
状況により異なります。

1.スキームをどうするか?
①管理会社形式
②サブリース形式
③資産所有形式

2.最終的な出口をどうするか?
①キャピタルゲインねらいか
②インカムねらいか


非居住者の場合には、不動産賃貸収入に関する税金は
日本では所得税及び復興所得税になりますが
中国での課税の問題もございますので
個別にtaxシミュレーションを行い
タイミングを確認することを推奨いたします。

※この投稿は、2020年03月09日時点の回答になります。ご自身の責任で情報をご利用いただきますようお願い致します。
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