相談 Consultation
受付終了
回答数:1
アパート経営をしている大家です。
先日のプロパンガス法改正に伴い、私の保有物件で契約している
ガス会社さんとの話(トラブルに発展しそうな)です。
内容としては、
・最近物件を売却することになったため、
当該物件のガス契約を次のオーナーに継承しようと、
契約しているガス会社に連絡入れたところ、
下記のコメントあり。
※ちなみに、私がガス会社と交わした契約書上では、
売却時の継承はOKとなっています。
・そのガス会社から契約時に私がもらっていた、
「ひと部屋いくらの協力金」について精算したい=つまり未償却
分を返してほしい、と言われる。
(〇〇年契約で〇年経過の状態。残〇〇年分を返してほしい)
・その理由の説明としては、法改正でそのように定められたので
やむをえずなんです、とのこと。(さも、法律で未償却分をオー
ナーがガス会社に返却するのを義務つけられたかのような
説明を受ける)
・そのエビデンスを出してほしいと依頼するも出してこないので、
管轄している資源エネルギー庁にこの件、
電話して聞いたところ、こんな見解を伝えられる。
→売却時の、ガス設備以外の貸与設備(エアコン、モニターホン、
協力金等)の 精算の仕方については当庁では関与せず、
各々にゆだねる形となります。
=つまり、ガス会社が伝えてきた「法律で義務付けられた」という
のは誤りということがこの時点でわかる。
契約書で物件売却時の継承OKと取り交わしている以上、
契約書外のオーダーをだされていると(後出しじゃんけんのよう
なものと) 私は理解しています。
・さらに、資源エネルギー庁に質問
「契約締結時に、当該ガス会社と「売却時の継承OKの条件を握って
いるが、新法施行後もこの内容は有効か?」
→有効です。
・上記の資源エネルギー庁の見解より、
ガス会社からの設備無償貸与の費用は
今後入居者さんから回収できないので、
その分をガス会社が被るか、大家が被るか、あるいは折半して
痛み分けをするなどする必要が出てくるかと思います。
以上経緯となりますが、ご見解をいただけると幸いです。
何卒宜しくお願いいたします。