ご相談者様の立場を教えて下さい。

そもそも，宅地建物取引業法41条の2の手付金保全措置が必要になるのは，売主が宅地建物取引業者であり，買主が宅地建物取引業者でない場合で，手付金の合計額が，未完成物件の場合には代金の５％超又は１０００万円超，完成物件の場合には代金の１０％超又は１０００万円超の場合ですが，そのような場合に該当するでしょうか？

手付金について，ローンや手形で支払をするというのはあまり聞いたことがありませんし，「契約以後、引渡し前までの間に完済はしません」というのは，実際に手付金が売主に入金されるのが決済後ということでしょうか？

それだと，そもそも「手付金」といえるのかも疑問になります。民法５５７条は「手付を交付したときは」と規定しているので，現実に交付していることを前提としていると思われます。

（手付）
第五百五十七条　買主が売主に手付を交付したときは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。ただし、その相手方が契約の履行に着手した後は、この限りでない。

売主が宅地建物取引業者でないようですので，手付金保全措置は不要です。

宅地建物取引業法４１条の２の「手付金等」の定義は，同法４１条に示されています。
以下の通りです。

手付金等（代金の全部又は一部として授受される金銭及び手付金その他の名義をもつて授受される金銭で代金に充当されるものであつて、契約の締結の日以後当該宅地又は建物の引渡し前に支払われるものをいう）

◆
ところで，売買代金残金を手形もしくはクレジットで６０回（５年）分割というのは，売主にとっては大変代金回収上のリスクの大きい取引のように見受けられます。

不動産売買の取引では，慣行上，売買代金の分割払いはほとんど見られないです。