【相談】不動産の売買契約を締結しましたが、宅建業者が３７条書面を交付してくれません。

私は、先日、不動産を購入する契約を締結しました。

宅建業者は、不動産の売買契約締結後、契約内容を記載した「３７条書面」と呼ばれる書面を交付する義務があると聞いていましたが、担当の宅建業者から３７条書面の交付を受けていません。

私が宅建業者に確認したところ、売買契約書があるため、あらためて３７条書面を交付する予定はないと言われてしまいました。

私は、３７条書面の交付を受けることはできないのでしょうか。

【回答】売買契約書において、３７条書面に記載すべき事項が網羅されていれば、宅建業者は、別途３７条書面を交付する必要がありません。

宅建業者は、不動産の売買契約が成立したとき、遅滞なく、契約内容を記載した書面（いわゆる「３７条書面」）を当事者に対し交付しなければならないと規定されています（宅地建物取引業法（以下「宅建業法」といいます）３７条）。

しかし、国土交通省の解釈によりますと、３７条書面に記載すべき事項が売買契約書において記載されているのであれば、宅建業者は、別途、３７条書面を交付する必要はないとされています。

宅建業法の３７条書面とは

宅建業者は、不動産の売買契約が成立したとき、遅滞なく、契約内容を記載した書面を当事者に対し交付しなければなりません。

その書面に記載すべき事項は、宅建業法３７条に規定されています。

宅建業法３７条に基づいて交付されるこの書面を３７条書面と呼びます。

３７条書面への記載事項

３７条書面において記載されている事項は以下のとおりです。

必ず記載しなければならない事項

1. 当事者の氏名（法人の場合は名称）および住所
2. 宅地・建物を特定するのに必要な表示（宅地の場合は所在・地番等、建物の場合は所在・種類・構造等）
3. 代金・交換差金・賃貸の額、その支払時期、支払方法
4. 宅地・建物の引渡時期
5. 移転登記の申請の時期
6. 既存の建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項

任意で記載する事項

1. 代金・交換差金・借賃以外の金銭の授受に関する定め
2. 契約の解除に関する定め
3. 損害賠償額の予定、違約金に関する定め
4. 天災その他不可抗力による損害の負担に関する定め
5. 代金・交換差金についての金銭の賃借（ローン）のあっせんに関する定め
6. 一定の担保責任（当該宅地・建物が種類・品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任）または当該責任の履行に関して構ずべき保証保険契約の締結その他の措置についての定め
7. 当該宅地・建物に係る租税その他の公課の負担に関する定め

宅建業者の３７条書面の交付義務

国土交通省作成の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」（第３７条関係）によると、３７条書面の交付に関して、次のとおり説明されています。

宅建業法３７条に基づき交付すべき書面（いわゆる「３７条書面」）は、同条に掲げる事項が記載された契約書によって、契約を締結したのであれば、当該契約書をもって３７条書面とすることができます。

つまり、契約書において、第２項でご説明した記載事項が網羅されていれば、宅建業者は当事者に対し、別途、３７条書面を交付する必要はありません。

なお、３７条書面の交付義務違反を怠った宅建業者に対しては、監督官庁から、指示処分（宅建業法６５条１項・３項）、業務停止処分（宅建業法６５条２項・４項）、情状が特に重い場合には免許取消処分（宅建業法６６条１項９号）が課せられます。

さらに、行為者は５０万円以下の罰金に処せられる（宅建業法８３条１項２号）ほか、法人も罰金に処せられます（両罰規定　宅建業法８４条２号）。

このように宅建業法３７条違反には重い制裁が予定されています。

仮に、契約書において３７条書面に記載すべき事項が網羅されていないにもかかわらず、宅建業者が３７条書面の交付を怠っている場合には、宅建業法３７条違反を指摘することが有効です。

もし不動産に関連したトラブルなどに遭ってしまった場合は、弁護士などの専門家に相談することをオススメいたします。

当サイトでは無料で弁護士などの専門家に相談することができますので、もしお困りの際は是非ともご利用ください。

無料会員登録はこちらから。